親が今も暮らす実家を前にして、「いつかこの家をどうするんだろう」と思ったことはありませんか。
家の中には思い出の品がある。きょうだいの考えも分からない。親に「売るの？」とは聞きにくい。仕事や子育てで忙しい40代なら、話が止まるのは自然なことです。
「親が元気なうちに切り出すのは失礼かもしれない」
「家を残したい兄と、管理が難しい私で意見が違う」
「物が多くて、片付けを始めるだけでも気が重い」
「空き家になったら誰が通って、費用を払うのだろう」
最初から売却や解体の結論を出す必要はありません。まずは親がこれからどう暮らしたいかを聞き、家の情報と家族の役割を共有すること。そこから選択肢を比べれば十分です。
この記事では、住む・貸す・売る・しばらく管理するという選択肢、片付けの進め方、きょうだい間の分担、空き家や相続の制度を、順番に整理します。
- 親が住んでいる間は本人の暮らしと希望を優先し、将来の住まいの使い方を話す
- 空き家になったら「住む・貸す・売る・管理を続ける」を費用と担当者も含めて比較する
- きょうだいで「誰が何をいつまでにするか」を記録し、片付けは親の同意を得て少しずつ進める
- 相続登記、空き家の管理、売却時の税制は条件や期限があるため、公式情報を確認する
実家の話が進みにくい理由｜「残したい」も「負担が心配」も本音
親は住み慣れた家で暮らし続けたい。家を出た子は帰れる場所として残しておきたい。一方、近くに住む子は草刈りや修繕、将来の見回りが気になる。同じ家でも、立場によって見えているものが違います。
とくに難しいのは、所有する人、作業する人、費用を出す人が一致しないこと。「家を残そう」と言うだけなら簡単でも、管理の分担まで決めないと不公平感が残ります。
今：親が安全に、希望に沿って暮らせているか。物の整理や修繕で困っていないか。
将来：住む人がいなくなったときに、誰が管理し、いつまでに活用や売却を判断するか。
親が住んでいる家のことを、子どもだけで「売る」と決めないことが出発点です。所有名義と親の意向を確かめ、今必要な支援から相談しましょう。
空き家になった後はどうする？4つの選択肢
選択肢は売却だけではありません。ただし、どれを選んでも費用や実務を担う人が必要です。「実現できるか」まで一緒に考えます。
家族の誰かが住む
住む意思と時期、名義、ほかの相続人との公平さ、修繕費を確認します。「いつか住むかも」なら、その時期まで誰が管理するかも決めます。
貸す・活用する
家賃が見込めても、修繕や管理の費用がかかります。建物の状態と地域の賃貸需要を調べ、収支を見積もります。貸し始める前に税制への影響も確認します。
売る
古家付きのまま売る方法と、解体して土地を売る方法があります。解体を先に決めず、双方の査定、費用、税金、売却条件を比較します。
期限を決めて保有する
判断を保留する場合も、見回り、通風、庭木の手入れ、保険や公共料金の確認が必要です。担当と予算を決め、半年後などに見直します。
地域や家の状態によって売却・賃貸が難しいこともあります。自治体の空き家相談窓口や不動産会社に、地域で現実的な方法を聞いてみましょう。
話し合う前に確かめたい5つのこと
- 親の希望：今後も住みたいか、住めなくなった場合は家をどうしてほしいか
- 所有関係：登記上の名義人、共有者、土地と建物の名義の違い、住宅ローンや担保の有無
- 維持費：固定資産税・都市計画税の通知、火災保険、光熱費、草刈り・修繕の支出
- 家の状態：雨漏り、傾いた塀、庭木、境界、接道、残る家財
- 家族の事情：住む希望がある人、通える人、費用を負担できる範囲と連絡方法
親が保管している固定資産税の通知書や登記関係の書類が手掛かりになります。書類の所在を本人に聞き、名義が分からなければ登記事項証明書を確認します。親の同意なく書類や家財を勝手に処分しないようにしましょう。
親・きょうだいとの話し合いは4ステップで
「家をどうする？」の前に、「これから家で困りそうなことはある？」「将来、誰も住まなくなったらどうしてほしい？」と聞きます。その場で答えが出なくても構いません。
親の話を一人だけで抱えず、本人の了承を得た範囲で共有します。遠方のきょうだいも含め、誰が住みたいか、管理にどれくらい関われるかを聞きます。
例えば「固定資産税の資料は姉が確認」「次の帰省で弟と家の状態を見る」「費用の負担は見積もり後に協議」と小さく決めます。共有メモに残し、後から確認できるようにします。
名義は司法書士、売却可能性は不動産会社、税金は税務署や税理士、家族間の対立は弁護士など、相談の目的を分けると話が進みやすくなります。
家を残したい人には、気持ちと一緒に「誰がいつ見回るか」「費用はいくら負担できるか」を聞いてみましょう。反対意見を押し切るより、実行できる案に整えることが大切です。
実家の片付けは「捨てる」より「安全」と「共有」から
親が住んでいるうちの片付けは、子どもの都合で一気に進めると衝突しがちです。転びやすい廊下、使いにくい収納、避難経路など、本人が困っている場所から一緒に整えます。
- まず通路・出入口・台所など安全に関わる場所を確認する
- 重要書類・通帳・権利関係の資料の保管場所を本人と確認する
- 写真や思い出の品は、残す物を親に選んでもらう
- 一度に家全体を終わらせず、一区画ごとに進める
- 業者を頼む場合は作業範囲、追加料金、処分方法を書面で確認する
貴重品や家族写真は後から取り戻せません。親が判断できるうちは必ず意向を尊重し、離れて暮らす家族にも「残したい物」を聞いてから進めましょう。
空き家を放置する前に知りたい管理・登記・判断能力のこと
空き家になっても、管理は必要
人が住まなくなると、雨漏りや外壁の傷み、庭木の越境などに気付きにくくなります。所有者や管理する家族を決め、定期的に状態を確認しましょう。管理が不十分な空き家について自治体から勧告を受けると、土地の固定資産税の住宅用地特例が適用されなくなる場合があります。空き家になっただけで税額が自動的に6倍になるわけではありません。
相続登記には期限がある
不動産を相続で取得したことを知った日から原則3年以内に相続登記を申請する義務があります。正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象となる可能性があります。2024年4月より前の相続で未登記の不動産にも適用され、原則2027年3月31日までが期限です。遺産分割がまとまらないときの「相続人申告登記」もあります。個別の期限は法務局や司法書士に確認してください。
親の判断能力が低下した場合は、契約方法を確認する
売却などの契約は本人の意思確認が重要です。判断能力が不十分になると、本人だけでは手続きが難しい場合があります。ただし「認知症と診断されたら絶対に売れない」と一律には言えません。本人の状態や必要な手続きに応じて、成年後見制度などについて司法書士・弁護士に相談します。
実家じまいの費用は「金額」より、まず内訳をそろえる
片付けや解体の費用は、家の広さ、残った物、建物の構造、重機が入れる道かどうか、地域によって大きく異なります。全国一律の「相場」で予算を決めず、必要な作業を分けて見積もりましょう。
- 保有中：固定資産税・保険・光熱費・見回り・庭木や建物の修繕
- 片付け：搬出、運搬、処分、清掃、追加作業の条件
- 売却：査定、仲介手数料、境界確認や測量、必要な登記
- 解体を選ぶ場合：工事費、残置物の処分、自治体の補助制度
- 税金：売却益への課税の有無、適用できる特例、申告の要否
売却を検討するなら、解体前に「建物付き」と「更地」の両方を不動産会社に相談します。手取り額は売却見込み額から必要な費用や税金を差し引いて比較します。査定額は売却できる価格の保証ではありません。
相続した空き家の売却で使える特例も確認
一定の条件を満たすと、相続した空き家の売却益から最高3,000万円を控除できる特例があります。ただし、2024年以後の譲渡で対象の家屋・敷地等を取得した相続人が3人以上の場合は最高2,000万円です。建築時期、居住状況、売却時期、売却額、耐震改修や取壊しなどの細かな要件があり、確定申告も必要です。売却代金から一律に3,000万円引かれる制度ではありません。
2026年9月時点の国税庁案内では、制度の対象となる譲渡は2027年12月31日までで、原則として相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までの売却が必要です。貸し出しや解体、売買契約に進む前に、物件が要件に合うか税務署や税理士へ確認しましょう。
相談する先を分けると迷いにくい
- 市区町村の空き家担当窓口：管理、地域の相談先、補助制度
- 不動産会社：売却・賃貸の可能性、査定、販売条件
- 司法書士：登記名義、相続登記、権利関係
- 税務署・税理士：譲渡所得、税の特例、申告
- 弁護士：遺産分割や共有をめぐる意見の対立
売却を検討するときの査定の比べ方
親が売却を希望し、所有者と家族の方針を確認できたら、物件の所在地や状態に対応できる不動産会社へ相談します。査定額だけで決めず、売却までの見通しと手元に残る金額を比べましょう。本人に代わって手続きをする場合は、契約の権限を先に確認してください。
- 価格の根拠：近隣の成約例、家屋の状態、接道や境界の確認状況をどう反映したか。
- 売り方：古家付きと解体後の可能性、売却にかかりそうな期間、引き渡し条件。
- 費用と手取り：仲介手数料、測量・解体など必要になり得る費用を引いた概算。税金は別途確認する。
- 連絡と契約：対応エリア、連絡頻度、査定後の営業連絡、媒介契約の種類と条件。
複数社の説明を比べるときは、同じ物件資料と希望条件を伝えると比較しやすくなります。査定は売却価格の保証ではなく、地域や物件によって依頼先が見つからない場合もあります。
よくある疑問｜今すぐ売らないといけない？
親が元気なうちに売却の話をしないと遅い？
まず売却を決める必要はありません。親の希望、書類の場所、家の状態を共有するだけでも前進です。将来の手続きを本人と話せるうちに、無理のない範囲で始めましょう。
きょうだいの一人が「残したい」と言い続けています
残す場合の管理担当、年間の維持費、いつまで残すかを具体的にしてみます。気持ちを否定せず、実行できる分担に落とし込むことが大切です。相続人同士で利害が対立する場合は弁護士に相談します。
親が施設に入った家は、すぐ空き家として売るべき？
親が戻って暮らす可能性、本人の希望、名義、維持費をまず確認します。売却時の税制は居住状況や時期などで適用条件が変わります。売却や賃貸を決める前に専門家へ確認してください。
まとめ｜最初の一歩は「親の希望」と「家の情報」を一緒に聞くこと
実家のことを考えるのは、親に家を手放させるためではありません。親がこれからも安心して暮らせること、誰も住まなくなった後に家族が無理なく対応できること。その両方を考えるためです。
- 今の家で不便なこと、手伝ってほしいことはある？
- 将来、家に住む人がいなくなったらどうしてほしい？
- 家や土地の書類はどこにある？
- きょうだいで家の維持費と役割を話す時間を作れる？
一度の話し合いで答えを出さなくて大丈夫です。希望を聞く、情報を集める、次に話す日を決める。その積み重ねが「どうしよう」を「これなら進められる」に変えていきます。
確認した公式情報
- 国土交通省｜親子で話し合おう（住まいの将来と選択肢）
- 国土交通省｜空き家を放置するリスク（管理と固定資産税の特例）
- 国土交通省｜住まいのエンディングノート（家族で使える話し合いの資料）
- 法務省｜相続登記の申請義務化について（期限と過料）
- 法務省｜成年後見制度について（判断能力が不十分な場合の支援）
- 国税庁｜被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例（対象と要件）
制度と税制の説明は2026年9月25日時点の公式情報を確認しています。個別の事情や今後の改正によって結論が変わるため、手続き前に最新情報をご確認ください。
