相続手続きは自分でできる？｜税理士・司法書士・弁護士、誰に相談するか迷ったときの選び方

相続手続きは自分でできる？

結論からいうと、
自分でできる相続手続きもあります。

必ず税理士や司法書士、
弁護士に依頼しなければならない
というわけではありません。

たとえば、

ただし、
「自分でできる」と
「自分でやった方がいい」は別です。

財産が少なく、
相続人も少なく、
争いもなく、
手続きが単純なら
自分で進められるケースもあります。

一方で、
不動産が複数ある、
相続税が発生する、
兄弟間で意見が違うなどの場合は、
専門家を使った方が進めやすいことがあります。

まず「何に困っているか」を分ける

相続で相談先が分からなくなる一番の理由は、
「相続」という一つの問題として
全部まとめて考えてしまうことです。

実際には、
相続にはいくつもの問題が含まれています。

税理士・司法書士・弁護士の違い

まずは、
相続でよく登場する3つの専門家を
大まかに整理します。

まずはこの3つを覚えておけば、
大きく迷うことは少なくなります。

ただし実際の相続では、
複数の問題が同時に起こることがあります。

その場合は、
一人の専門家だけでなく、
税理士・司法書士・弁護士などが
連携して進めることもあります。

税理士に相談するのはどんなとき？

税理士は、
税金の専門家です。

相続では特に、
相続税が関係する場合の
重要な相談先になります。

相続税は、
単に財産を合計して
税率をかけるだけではありません。

特に土地は、
現金のように金額が
そのまま決まっているわけではないため、
評価が重要になります。

「相続税がかかるか微妙」
という段階でも、
財産が多い場合や不動産評価が難しい場合は
税理士への相談を検討します。

司法書士に相談するのはどんなとき？

司法書士は、
相続では特に
不動産登記
で関わることが多い専門家です。

親名義の実家や土地を相続した場合、
相続登記が必要になります。

相続登記は、
自分で申請することもできます。

ただし、
戸籍を集め、
相続人を確認し、
必要書類を作成し、
法務局へ申請する必要があります。

また、
遺産分割によって不動産を取得した場合には、
遺産分割成立後にも期限が設けられています。

弁護士に相談するのはどんなとき？

弁護士を検討したいのは、
相続に
法律上の争い
がある場合です。

兄弟で意見が違うだけなら、
まず家族で話し合うこともできます。

しかし、
お互いの主張が対立し、
当事者だけでは話し合えない状態になったら、
早めに法律面を整理した方がいいことがあります。

不動産会社や行政書士などに相談するケース

相続では、
税理士・司法書士・弁護士以外の
専門家が必要になることもあります。

重要なのは、
「相続に詳しい人なら誰でも同じ」
とは考えないことです。

それぞれ業務範囲が違うため、
自分の悩みに合う専門家を選びます。

悩み別｜結局、誰に相談すればいい？

迷ったときは、
この表から考えると分かりやすくなります。

自分で進めやすい相続とは？

相続手続きを
自分で進めやすいのは、
比較的シンプルなケースです。

自分で進めるメリットは、
専門家への報酬を抑えられることです。

また、
自分で調べることで
家族の財産状況を理解できるメリットもあります。

専門家に相談した方がいい相続とは？

次のような場合は、
最初から専門家へ相談することを検討します。

専門家探しより先に確認したい「期限」

相続では、
「誰に相談するか」を考えている間にも
期限が進んでいきます。

特に注意したい代表的な期限があります。

相続の専門家を選ぶ5つのポイント

同じ資格を持っていても、
得意分野や経験はそれぞれ違います。

まとめ｜相続は「全部自分で」か「全部お任せ」かではない

相続手続きは、
自分でできるものもあれば、
専門家へ任せた方がいいものもあります。

大切なのは、
すべてを自分で抱え込むことでも、
最初から全部を誰かに任せることでもありません。

分からない部分が出てきたときに、
その問題に合う専門家を使えばいいのです。

自分でできることは自分で。
間違えたくないところは専門家へ。
その線引きをすることが、
相続手続きを無理なく進めるポイントです。