相続登記は司法書士に頼むべき？｜費用・自分でやる場合との違い・失敗しない選び方

相続登記とは？

相続登記とは、
親などが亡くなったことで
不動産を相続したときに、
登記上の所有者を
相続人へ変更する手続きです。

相続する不動産には、
実家だけでなく、

などがあります。

相続登記は2024年4月から義務化されている

相続登記について
特に知っておきたいのが、
申請義務と期限です。

2024年4月1日から、
相続登記の申請が義務化されました。

また、
遺産分割の話し合いによって
不動産を取得する人が決まった場合には、
遺産分割成立の日から3年以内に
その内容に沿った登記をする必要があります。

「売る予定がないから」
「兄弟でまだ決まっていないから」
と、そのまま何年も放置しないことが大切です。

相続登記は自分でできる？

相続登記は、
司法書士へ必ず依頼しなければならない
手続きではありません。

必要書類を集め、
登記申請書を作成すれば、
相続人自身で法務局へ申請することもできます。

書類に不備があれば、
法務局から補正を求められることもあります。

日本司法書士会連合会も、
相続登記は自分で申請できる一方で、
必要書類の収集や申請書作成、
法務局への対応などの
手間がかかると案内しています。

司法書士に頼むと何をしてくれる？

司法書士は、
不動産登記を専門分野の一つとする専門家です。

相続登記を依頼すると、
ケースに応じて
書類収集から調査、
登記申請書の作成、
申請まで対応してもらえます。

日本司法書士会連合会は、
司法書士へ依頼した場合、
基本的に書類収集から調査・作成・申請まで
司法書士が行うと案内しています。

自分でやる場合と司法書士に頼む場合の違い

自分で行う最大のメリットは、
司法書士報酬を抑えられること
です。

一方、
司法書士へ依頼するメリットは、
時間と手間を減らせることに加えて、
相続関係や不動産の状況に合わせて
登記手続きを進めてもらえる点です。

相続登記の費用はいくら？

相続登記にかかる費用は、
大きく3つに分けて考えると
分かりやすくなります。

登録免許税

相続による所有権移転登記では、
原則として
固定資産評価額の0.4％
が登録免許税となります。

登録免許税は、
自分で相続登記をする場合でも必要です。
なお、一定の要件を満たす場合には
免税措置が適用されることがあります。

書類取得費用

相続登記では、
戸籍謄本など
さまざまな証明書が必要になります。

必要な書類の種類や枚数は、
相続人の人数や家族関係によって変わります。

司法書士報酬

司法書士へ依頼する場合は、
登録免許税などとは別に
司法書士への報酬が発生します。

日本司法書士会連合会も、
報酬は各司法書士が自由に定め、
報酬額や算定方法、
諸費用を明示したうえで
依頼者との合意によって決めると案内しています。

「相続登記○万円〜」だけで決めず、
登録免許税・実費・司法書士報酬を含めて
最終的にいくらになるのか確認しましょう。

司法書士に依頼した方がいいのはどんなケース？

実家1軒だけで、
相続人も少なく、
誰が相続するか決まっている場合は、
自分で進められることもあります。

一方、
次のような場合は
司法書士への相談を検討した方が
進めやすくなります。

日本司法書士会連合会も、
長期間登記されていないケース、
相続人がすでに死亡しているケース、
急ぎの登記、
所有不動産が明確でないケースなどでは
司法書士への依頼を検討するよう案内しています。

相続登記で失敗しない司法書士の選び方7つ

司法書士への初回相談で聞きたい7つの質問

こんな司法書士は慎重に考える

司法書士を選ぶときは、
料金の安さだけで判断しないことが大切です。

相続登記は、
「安く終わらせること」より、
「あとから困らない形で終わらせること」が大切です。

司法書士への相談から相続登記完了までの流れ

まとめ｜相続登記は「自分でできるか」より「自分でやるべきか」で考える

相続登記は、
自分で申請することもできます。

実家1軒で、
相続人が少なく、
誰が相続するか決まっているなど、
比較的シンプルなケースなら
自分で進める選択肢もあります。

一方、
相続人や不動産が多い、
名義が何代も前のまま、
必要な不動産を把握できないなどの場合には、
司法書士へ相談することで
負担を減らせることがあります。

お金を節約するなら自分で。
時間と手間を減らしたいなら司法書士へ。
自分の相続の複雑さと負担を見て
選ぶことが大切です。