相続税、わが家はかかる？｜まず知っておきたい「基礎控除」と計算の基本

相続税とは？

相続税とは、亡くなった人の財産を相続や遺贈によって受け取ったときに、
その財産に対してかかる税金です。

亡くなった人を「被相続人」、
財産を受け取る人を「相続人」といいます。

相続税の対象には、現金や預貯金だけでなく、
土地・建物、株式、投資信託、自動車、貴金属、ゴルフ会員権、
一定の生命保険金や死亡退職金なども含まれます。

ただし、財産を受け取ったからといって、必ず相続税がかかるわけではありません。
財産から一定の債務や葬式費用などを差し引き、
必要な加算を行った金額が基礎控除を超えるかどうかが、
最初の判断基準になります。

相続税はいくらからかかる？

相続税は、亡くなった人の遺産に関する
課税価格の合計額が基礎控除額を超えた場合に、
申告や納税が必要になる可能性があります。

つまり、相続税がかかり始める金額は、
すべての家庭で同じではありません。

法定相続人の人数が多いほど基礎控除額も大きくなります。

ただし、単純に預金残高だけを見て判断するのではなく、
不動産、株式、生命保険金、貸付金なども含めて確認する必要があります。

相続税の「基礎控除」とは？

基礎控除とは、相続税を計算するときに、
遺産の課税価格の合計額から差し引ける一定の金額です。

相続税は、基礎控除を超えた部分をもとに計算されます。

たとえば、課税価格の合計額が6,000万円、
基礎控除額が4,800万円の場合は、次のようになります。

この1,200万円が、相続税額を計算する際の出発点となる
「課税遺産総額」です。

法定相続人の人数別｜基礎控除はいくら？

法定相続人の人数ごとの基礎控除額は、次のとおりです。

たとえば、配偶者と子ども2人が法定相続人になる場合、
法定相続人は合計3人です。

この場合の基礎控除額は4,800万円になります。

基礎控除を計算する「法定相続人」とは？

法定相続人とは、民法によって相続人になることが定められている人です。

配偶者は常に相続人となり、
配偶者以外の親族は、原則として次の順番で相続人になります。

相続税を判断するときに含める主な財産

相続税がかかるかを判断するときは、
預貯金だけでなく、亡くなった人が所有していた財産を幅広く確認します。

主なプラスの財産

• 現金・預貯金
• 土地・建物などの不動産
• 株式・投資信託・債券
• 自動車
• 貴金属・宝石・美術品
• 貸付金
• 事業用の財産
• 著作権などの財産的価値がある権利
• 一定の生命保険金
• 一定の死亡退職金

差し引ける可能性があるもの

• 借入金や住宅ローン
• 未払いの医療費
• 未払いの税金
• その他の一定の債務
• 一定の葬式費用

実家や不動産がある人は要注意

相続税を考えるとき、特に注意したいのが実家や土地などの不動産です。

「古い家だから価値はほとんどない」と思っていても、
建物ではなく土地に高い評価額がつく場合があります。
特に都市部や駅に近い地域では、預貯金が多くなくても、
土地の評価額を加えることで基礎控除を超えることがあります。

不動産は売却価格で計算するとは限らない

相続税を計算するときの不動産評価額は、
一般的な売却価格と同じとは限りません。

土地は主に路線価方式または倍率方式で評価され、
建物は原則として固定資産税評価額をもとに評価されます。

相続税がかからない場合でも、不動産を相続したときは相続登記が必要です。
実家を誰が引き継ぐのか、売却するのか、共有にするのかによって、
将来の管理費や固定資産税、売却のしやすさも変わります。

生命保険金には非課税枠がある

亡くなった人が保険料を負担していた生命保険の死亡保険金は、
契約内容によって相続税の対象となることがあります。

ただし、相続人が死亡保険金を受け取った場合は、
次の非課税限度額が設けられています。

たとえば、法定相続人が3人の場合は、
1,500万円までが非課税限度額となります。

ただし、保険金を相続人以外の人が受け取った場合は、
この非課税枠を利用できません。

※生命保険金に所得税、相続税、贈与税のどれがかかるかは、
保険料を負担した人、被保険者、受取人の組み合わせによって異なります。

相続税を計算する基本的な流れ

相続税は、単純に「相続した金額×税率」で計算するわけではありません。

基本的には、次の流れで計算します。

相続税の税率は10％から55％

相続税の税率は、
法定相続分に応じた取得金額が大きくなるほど高くなる
累進税率です。

相続税の計算例｜遺産6,000万円・相続人3人の場合

次の条件で、相続税の基本的な計算方法を見てみましょう。

1．基礎控除を計算する

2．課税遺産総額を計算する

3．法定相続分で仮に分ける

4．税率をかける

それぞれの取得金額は1,000万円以下なので、
税率は10％です。

5．配偶者の税額軽減を適用する

妻が法定相続分に相当する3,000万円を取得した場合、
一定の要件を満たせば配偶者の税額軽減によって、
妻の相続税は0円になります。

この例では、最終的な納付税額は、
子どもがそれぞれ30万円、合計60万円となります。

※実際の相続税額は、財産の種類、評価額、遺産の分け方、
各種控除や過去の贈与などによって異なります。

相続税を軽減できる主な制度

相続税には、一定の条件を満たすことで税負担を軽減できる制度があります。
適用条件や申告の要否が制度ごとに異なるため、早めの確認が大切です。

配偶者は相続税がかからないことが多い？

配偶者には、
「配偶者の税額軽減」という大きな負担軽減制度があります。

配偶者が実際に取得した正味の遺産額が、
次のいずれか多い金額までであれば、
原則として配偶者に相続税はかかりません。

• 1億6,000万円
• 配偶者の法定相続分に相当する金額

また、一次相続で配偶者が多くの財産を取得すると、
将来その配偶者が亡くなったときの「二次相続」で、
子どもの税負担が大きくなることがあります。

目の前の相続税を0円にすることだけでなく、
家族全体の将来まで考えて分け方を検討することが大切です。

実家がある場合は「小規模宅地等の特例」も確認する

遺産の中に自宅や事業用の土地がある場合は、
「小規模宅地等の特例」を利用できる可能性があります。

一定の要件を満たす土地について、
相続税を計算する際の土地の評価額を大きく減額できる制度です。

たとえば、亡くなった人が住んでいた自宅の土地については、
一定の相続人が取得するなどの要件を満たすことで、
対象となる一定面積まで評価額が80％減額される場合があります。

そのほかに確認したい税額控除

未成年者控除

相続人が未成年者に該当する場合、年齢に応じて相続税額から
一定額を差し引けることがあります。

障害者控除

相続人が一定の障害者に該当する場合、
年齢や区分に応じた控除を受けられることがあります。

相次相続控除

短期間に相続が続いた場合、前の相続で納めた相続税の一部を、
次の相続税から差し引けることがあります。

贈与税額控除

相続税の計算に加算された贈与財産について、
すでに納めた贈与税がある場合は、一定額を相続税から差し引けることがあります。

相続税の申告が必要になるケース

基本的には、課税価格の合計額が基礎控除額を超える場合、
相続税の申告が必要です。

また、最終的な納付税額が0円でも、
次のような特例を使う場合は申告が必要になることがあります。

• 配偶者の税額軽減を利用する
• 小規模宅地等の特例を利用する
• その他、申告を要件とする特例を利用する

相続税の申告期限は10か月以内

相続税の申告と納税は、
原則として、相続の開始があったことを知った日の翌日から
10か月以内に行います。

10か月あると聞くと長く感じますが、
実際には次のような作業が必要です。

• 戸籍を集めて相続人を確定する
• 預貯金や証券口座を調査する
• 不動産を評価する
• 借金や過去の贈与を確認する
• 遺産の分け方を話し合う
• 申告書と必要書類を準備する
• 納税資金を準備する

不動産がある場合や相続人が複数いる場合は、
早めに準備を始めることが大切です。

相続税がかからなくても必要な手続き

相続税がゼロであっても、相続に関する手続きが
すべて不要になるわけではありません。

• 遺言書の有無を確認する
• 戸籍を集めて相続人を確定する
• 預貯金や不動産などの財産を調査する
• 借金や未払い金を確認する
• 必要に応じて相続放棄を検討する
• 相続人全員で遺産分割協議を行う
• 銀行口座の解約・名義変更を行う
• 不動産の相続登記を行う
• 自動車や有価証券の名義を変更する
• 必要に応じて準確定申告を行う

相続税がかからない家庭でも、
実家の名義変更や遺産の分け方で時間がかかることがあります。
税金の有無だけでなく、相続手続き全体を整理しておくことが大切です。

相続税でよくある勘違い

実家は売らないから財産に入らない

売却する予定がなくても、
亡くなった人が所有していた土地や建物は、
原則として相続財産に含まれます。

預金が基礎控除以下なら相続税はかからない

預金だけでなく、不動産、株式、保険金なども含めて判断します。
都市部の不動産がある家庭では、
預金が少なくても基礎控除を超えることがあります。

生命保険金は相続財産ではないから関係ない

民法上の相続財産ではなくても、
税法上は「みなし相続財産」として相続税の対象になる場合があります。

配偶者なら必ず申告しなくてよい

配偶者の税額軽減によって税額が0円になる場合でも、
遺産額が基礎控除を超えていれば、
特例を利用するための申告が必要です。

家族名義の預金なら相続財産ではない

名義が配偶者や子どもであっても、
実際には亡くなった人が資金を出し、管理していた預金は、
「名義預金」として相続財産に含まれる可能性があります。

相続の相談先は内容によって選ぶ

相続は、相談したい内容によって適した専門家が異なります。

財産額が基礎控除を超えそうな場合、
土地や賃貸不動産が複数ある場合、非上場株式や海外財産がある場合、
生前贈与をしている場合は、早めに専門家へ相談すると安心です。

まとめ｜相続税は基礎控除を超えるかが最初の目安

相続税がかかるかどうかを確認するときは、
まず基礎控除額を計算します。

法定相続人が1人なら3,600万円、
2人なら4,200万円、3人なら4,800万円です。

ただし、相続税を判断するときは、
預金だけでなく、不動産、株式、生命保険金、
一定の贈与なども含めて確認する必要があります。

• 法定相続人は誰か
• 基礎控除額はいくらか
• 財産と借金はどのくらいあるか
• 不動産を含めると基礎控除を超えないか
• 利用できる特例があるか
• 申告が必要か

この6つを整理するだけでも、
相続税に対する不安はかなり小さくなります。

財産額が基礎控除に近い場合や、
不動産、過去の贈与、名義預金など判断が難しい財産がある場合は、
早めに税理士へ相談しましょう。

相続税は、亡くなってから慌てて考えるよりも、
元気なうちに財産を見える化しておくことが大切です。